建物の設計において、地震力に対して安全に設計することを耐震設計といい、その耐震設計をするための基準を耐震基準といいます。
建築基準法により、それぞれの構法毎（鉄筋コンクリート造、鉄骨造、木造・・・）にその「耐震基準」が示されています。
現在の耐震基準は、「新耐震設計基準」と呼ばれているもので、１９７８年（昭和５３年）の宮城県沖地震後耐震設計法が抜本的に見直され、１９８１年（昭和５６年）に大改正されたものです。

住宅が地震に対してどの程度被害を受けにくいかといった地震に対する強さ、すなわち「耐震性」の度合を調べるのが耐震診断であり、阪神・淡路大震災の教訓をもとに１９９５年（平成７年）１２月２５日に「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」が施行されました。この中では現在の新耐震基準を満たさない建築物について積極的に「耐震診断」や改修を進めることとされています。

診断は、住宅に必要とされる耐力と、住宅が実際に保有している耐力との比較で行います。必要耐力は想定する地震動と住宅の仕様と形状により算定し、保有耐力は床の仕様や接合部などを考慮した耐震要素(耐力壁、耐力が期待できる無開口壁、垂れ壁、柱等)の耐力の和で評価します。
診断は原則、大地震動での倒壊の可能性について実施します。倒壊の可能性の有無は、建築基準法で求める水準により判断します。なお、補強にあたっては中地震における損傷防止などについても、配慮を求めます。

●今、住んでいる住宅の耐震性能に不安がある
●購入しようとしている中古住宅の耐震性能に不安がある
●耐震改修工事を計画している

木造（軸組み、２×４、混構造は対応していません）、鉄骨造、鉄筋コンクリート造等



地方自治体で実施されている木造住宅向けの補助支援制度が用意されています。
その中で、補助金を受ける制度については、実際に耐震診断や改修計画・工事などを行う前に、事前相談や申請を必要としたり、助成対象棟数が限られている場合が多くあります。
Re相談員は、そのような相談、申請代行等もお伺いしますのでお気軽にお問い合わせください。


耐震補強設計　費用補助
耐震補強工事の設計費用についての補助を行う制度。耐震性を高めるための改修工事には、さまざまな工法があり、施工期間や費用も幅広い。どう改修するかの設計、および、期待できる耐震性の向上について検討するための費用を補助するもの。
耐震補強工事　費用補助
耐震補強工事の工事施工費用についての補助を行う制度。工事金額により補助金額割合が定められていたり、補助金額の上限値等が定められている場合がある。

耐震診断ソフト